税務申告だけを行うのではなく、日々のお悩みや今後の方向性を直接お聞きし、税務会計の専門家として「今、何を考え、何を決めるべきか」をお客さまとともに整理することを重視しています。AIでも調べられる時代だからこそ、正確な情報の提供と重要な意思決定への専門家の関与が必要だと考えています。
当事務所では、単に安いことを売りにしているわけではありません。むしろ、業務内容・お客様の規模・必要となる専門性を踏まえたうえで、無理のない適正な報酬で、継続的に質の高いサービスをご提供することを重視しています。 実際、他の会計事務所から移られてくるお客様については、従前の報酬水準を踏まえてそのままお引き受けしたり、業務内容を確認したうえで一定の調整を行ったりすることがあります。その結果、一定の規模のあるお客様についても、これまでと同等以上のサービスを受けながら、報酬についても納得できると評価していただくケースがあります。 報酬についての正確な比較統計はありませんが、これまでの実績からすると、代表税理士本人が継続的に対応することを踏まえても比較的リーズナブルな水準でご依頼いただけるケースが多いと考えています。 もちろん、必要な業務量に対して過度に低い報酬でお引き受けすることはありません。価格だけでなく、対応の質、専門性、相談のしやすさ、そして長く安心して任せられることまで含めて、報酬に見合う価値をご提供することを大切にしています。
はい。事業規模にかかわらず、ご相談・ご依頼いただけます。小規模な事業者の方でも、設立・開業時の手続きや、大きな設備投資・資金調達など、お金が大きく動く場面では、早い段階で専門家にご相談いただくことで、適切な判断につながるケースがあります。 当事務所では、お客様の事業規模やご依頼内容に応じて、できる限り柔軟に対応しています。 一方で、適切なサービスを継続してご提供するため、一定の業務量を伴うご依頼については、相応の料金をお願いしています。現在、個人事業主の確定申告については年額10万円程度、法人については年額15万円程度を下限の目安としています。 なお、料金は記帳の状況やご依頼いただく業務の範囲等によって異なります。具体的な内容については、お客様の事業の状況やご希望を伺ったうえでご案内しています。
事務所とご契約いただきましたら、こんなことを聞いても大丈夫かと思うことでも、お気軽にご相談ください。ご相談内容に応じて、電話・専用サイト内でのメール・LINEなどでのやり取りのほか、必要に応じて面談などで対応しています。 あらゆる事項において、問題が起きてから対応するよりも事前にご相談いただくことで選択肢を増やすことができます。 そのため当事務所では、申告時だけでなく、日常的な疑問や事業上の判断についても、できるだけ早い段階でご相談いただくことを大切にしています。
当事務所では、特定の会計システムの利用を一律にお勧めしているわけではありません。すでに会計ソフトをご利用の場合は、現在お使いのシステムを前提に対応することもできますし、これから自計化を始める場合には、事業内容や業務の進め方に合ったシステムを一緒に検討することもできます。 当事務所のお客様でも、当事務所で利用している会計業務システムであるICSのほか、弥生会計、勘定奉行、会計王、PCAなど、さまざまなシステムをご利用いただいています。クラウドシステムでは、私自身も日常の処理にマネーフォワードを利用しており、対応可能です。 会計システムは、単に仕訳を入力するためだけのものではなく、銀行口座やクレジットカード、請求・給与など、日々の業務とどのようにつなげるかによって、使い勝手や事務負担が変わってきます。また、事業内容や取引の状況によって、適したシステムや運用方法が異なる場合もあります。 そのため、現在お使いのシステムについてのご相談はもちろん、システムの変更や自計化を検討されている場合も、お気軽にご相談ください。 現在の業務の状況を伺ったうえで、システムそのものだけでなく、どのような運用にすると効率的かという点も含めて検討いたします。
CFP®は、ファイナンシャル・プランナーに関する国際的な資格制度に基づく上級資格で、日本では日本FP協会が認定しており、AFP(2級ファイナンシャルプランナー相当)合格者に受験資格があります。CFP®の職務領域は多岐にわたり、お金にまつわる健康保険・年金、相続・税務、金融商品、生命保険、不動産などを対象としています。 私の得意領域は、個人法人税務、相続を中心に生命保険商品、金融商品などになります。基本的には独立してこの業務のみの受注はしておらず、税務顧問のご依頼を受嘱しているお客様へのサービスの一貫として、特に、誤った判断をしてしまうことを防止するために知識を生かしています。
事業のステージとしては創業者又は、創業者から事業を譲り受けた2代目の方で、一線でご活躍されながらも今後事業承継を予定されている方が多くいらっしゃいます。 またここ数年の傾向では、代表である私と年齢の近い30代・40代で事業を拡大されている方、相続をご依頼の方などが増えています。 法人につきましては、地域別に40%が島田市、川根本町、40%が静岡市、15%が静岡県のその他の市町村、5%が関東圏となっております。個人につきましては静岡市在住の方が中心ですが、関東圏のご依頼も増加しています。 当事務所では、直接お会いしてお話しすることも大切にしているため、基本的には静岡県中部を中心とした地域のお客様を想定しています。一方で、東京方面など遠方のお客様についても、これまでのお付き合いやご紹介など、事情に応じて対応しています。
事務所のキャパシティと他の業務との兼ね合いで、12月、1月、7月の決算法人については受入を停止しています。 その他の決算月についても、時期や業務量によっては受け入れをお待ちいただく場合がありますので、まずはお問い合わせください。